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ソリマチグループの原点「ソリマチ税務会計事務所」設立
ソリマチ技研の原点「㈱第一電算」設立
㈱第一電算 から「㈱ソリマチシステム技研」へ改名
「技を研く」会社という想いを込めて、現在の「㈱ソリマチ技研」へ改名
ヒューマン部門設立。「人を中心にした関わり合いビジネス」を理念に ソリマチ第5ビル竣工(新潟県長岡市)
ソリマチ第7ビル竣工(新潟県新潟市)
SA ショー(現リテールテックJAPAN)で初単独出展
「OPOS技術協議会」発足
OPOS:Open Point Of Serviceの略。POSの周辺機器の接続の標準化を目的に発足。ハードウェアの接続仕様に依存しないアプリケーションの開発が可能になる。1996年ソリマチ技研も協議会に参画し、インターフェース標準仕様の普及をリードした。
「OPOS技術協議会」加盟
自社製品発売(UNITE の誕生) 店舗POS システム(UNITE-POS) 本部・店舗販売管理システム(UNITE-RetailOffice) 卸向け販売管理システム(UNITE SalesOffice)
流通向け自社製品がOPOS 技術協議会のPOS 開発基本ソフトとして採用
ソリマチ第7ビルに「ソリマチ技研開発センター」設立
リテールテックJAPAN出展 メーカー12機種による一斉デモ
OPOS準拠POSリリース【日本初!】 POSの開発に加え、OPOSミドルウェアの提供を開始
「.NET 流通システム協議会」に幹事メンバーとして加盟
流通向け統合ブランド「UNITE」発表
「OPOS技術協議会」幹事会員へ昇格
リアルタイム対応製品発売(UNITE net)
OPOS 技術協議会電子マネー分科会会長に就任 日本発出の電子マネー国際標準を策定
WEPOS 対応POS システムとして認定【日本初!】
WEPOS:Windows系OSの一種で、POSシステム端末用に特化した組み込み用OS
「OPOS 技術協議会」電子バリュー分科会長就任 マルチ決済端末の国際標準資料を策定 非接触IC ミドルウェアの標準化
日本SME格付け最高位「aaa」取得
自社製品(決済系サービス)の提供開始 CAFIS Arch 端末POS 連動用OPOS ドライバ発売
Web 対応製品発売(UNITE R2)
電子バリュー分科会にて、電子マネーの他、共通ポイント、クーポンの国際標準仕様を策定
「ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)」に登録 指定管理者向け施設予約サービス発売(nexres)
「マイクロソフトジャパンパートナーオブザイヤー2014」においてApplication Development(アプリケーション開発)コンピテンシーアワードの受賞
※マイクロソフトテクノロジーをベースに 優れた開発ソリューションを提供したパートナーに贈られる賞
全米小売業協会主催のNRF BIG Showに 国際標準仕様の展示
ソリマチグループビジョン「会計でみんなを幸せにする」策定 グローカルビジョン2030(中期事業計画)の発表
経済産業省「クレジット取引対策協議会」 (事務局:(一社)クレジット協会)に参画
厚生労働省より次世代育成支援対策に基づく「子育てサポート企業」として認定され、「くるみんマーク」を取得 グローカルビジマルチプラットフォーム型POS 製品発売(UNITE POSi)ョン2030(中期事業計画)の発表
クレジットカードの非保持化対応等のセキュリティ対策を考慮した電子バリュー使用時の国際標準仕様を策定
第1回新潟市ワーク・ライフ・バランス推進事業所として「女性活躍促進賞」「新潟商工会議所特別賞」を受賞 流通業界におけるヒューマノイドロボットの積極活用を目指し、Pepper パートナープログラムの認証を取得
ロボアプリパートナー(Basic) 2017年9月29日認定
ロボアプリパートナー(Basic) with Microsoft Azure 2017年11月2日認定
厚生労働省より女性活躍推進「えるぼし」認定企業として「えるぼし認定段階3」を取得 新たな価値提供へ向け、データサイエンスビジネスをスタート
POS 販売データ、決済データ、受発注データから新たな価値を提供するため、データ利活用を開始し、産学連携によりコア技術の共同研究に取り組む。
経済産業省「電子レシート実証実験」に参画
統一フォーマットの電子レシートを使用することで、購買履歴データの利活用を可能とし、新たなサービスの実現を目的とする。 データサイエンスビジネスの先駆けとなる
産学共同研究サテライトオフィス設立(長岡技術科学大学構内) スポーツ庁より平成30年度スポーツエールカンパニーに認定(全531社/内新潟県11社)
データ利活用によるコンサルビジネスの開始 経済産業省より健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)に認定(全4723社/内新潟県69社)
これからも各協議会活動を通して、流通業界に貢献します。
国内外の関連諸団体、関係省庁等と相互連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を通じて、早期のキャッシュレス社会を実現することを目的とします。
(クレジット取引 セキュリティ対策協議会)
認定割賦販売協会及び認定個人情報保護団体の法的機能と、クレジットの業界団体としての団体機能とを併せ持つ、業界唯一の団体として活動を行っています。
指定管理者制度の適正な運用への啓発や、それによる行政サービスの向上と相対的な経費の削減の実現に寄与しています。
人々の毎日のくらしを豊かにするために、様々な規模の流通業が一堂に集まり、ともにチェーンストア経営システムの開発を行う場です。
IT産業の振興と新潟県におけるIT活用の普及・高度化に資する事業を実施し、地域社会に貢献しています。
長岡地域における情報化の普及・啓発、雇用創出に取り組んでいます。
新潟市の情報サ-ビス産業の健全な発展を図るため、諸問題を協議し、地域社会の活性化に寄与しています。
長岡高専の教育研究に協力するとともに、長岡高専および会員相互の連携交流を深めて産業技術の振興を図り、地域社会の発展に寄与することを目的とします。
「公認システム監査人」認定事業を行い、システム監査の啓蒙・普及、システム監査人の育成と研鑚を推進しています。